鬼怒川水害は
人災です

- 防げたはずの水害 -

国交省の河川行政の誤りによって、多くの命と暮らしが奪われました。

水害は必ずしも天災ではありません。
行政の考え方が変われば、水害は減らせます。

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ホームページを作ったわけ

　このホームページは、２０１５年９月関東東北豪雨で発生した鬼怒川大水害の被害者が提訴したことで
初めて分かった、行政と司法の問題点、庶民とはかけ離れた考え方を多くの庶民に周知して頂くとともに、
是非とも庶民の暮らしやすい社会に変えたい、国政を動かしたいとの願いから作成しました。

　最初にこのホームページで記載されている「水害」とは、主に外水氾濫（堤防から越水、堤防の役割を
果たしている箇所からの溢水）での災害を表しております。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000728721.jpg）

水害が減らないのは、
行政（国交省）も司法（裁判官）も国民第一ではないから。

国民常識を理解できない裁判官の判決に、私たちの生命・財産を託せますか？

【水害は人災です。天災ではありません】

　水害は人災です。地震や津波、台風や線状降水帯、等は人間の力が及ばない紛れもない天災ですが、水害は国交省（行政）の河川管理がまともなら、抑えられるし減らせます。よって多くの水害は人災です。

【水害発生の危険性を無視した堤防整備で水害は発生している】

　国交省は洪水の発生確率が最も高い危険な箇所が分かっているのに、緊急性の高い箇所の堤防工事を後回しにして、間違えた緊急性で堤防の改修工事が実施され、水害が発生ししている事をご存じです？

　全国の水害も同様と思います。危険な箇所が放っておかれ水害が発生していたら納得できますか？

【家の復旧は高額。水害が発生すれば火災保険料も高くなる】

　水害が発生しなければ、死亡される方も、家や家財や思い出の品々を失うことも、過酷な避難所生活も経験しなくて済みます。止められる水害でも発生すれば、激甚災害に指定され、多くの復興費用が発生します。水害が無ければ、復興費用も不要で、子育て・少子化・介護・福祉・生活支援等にでも回せます。
　水害からの復興費用は、一軒家なら一般的には５００万円以上は掛かります。企業の施設や設備等も保険で支払われ、水害発生確立が高くなれば、火災保険（風水害）の掛け金は、高額になっていきます。
　水害が多発すれば、水害被害者だけでなく、すべての方々に影響を与えていることをご存じですか？

１．鬼怒川大水害とは

　2015年9月　関東東北豪雨で鬼怒川左岸21km付近で堤防が決壊、左岸25.35km付近の砂丘林から溢水し常総市の面積の1／3に相当する40㎢が浸水しました。常総市だけで死亡者は15名（災害関連死を含む）、住宅被害は約8,800件（内、全壊と大規模半壊だけで1,643件）発生しました。こちらを参照

２．鬼怒川大水害発生における行政（国交省）の問題

（1）鬼怒川左岸21km（上三坂地区）付近の決壊

　鬼怒川左岸の20～21kmは2001年の測量結果でも分かるように、周囲より堤防の高さが低い箇所でした。決壊の原因の9割は越水です。上三坂地区は最優先で改修されるべき箇所でしたが、それを後回しにしたことで、2015年9月豪雨で決壊しました。危険な個所の改修を後回しにして発生した水害は大問題です。行政の問題参照。

上三坂地区堤防決壊の経過

（鬼怒川堤防調査委員会報告書）

青色の棒の高さが2001年時点の250m毎の堤防の高さ

（2）鬼怒川左岸25.35km（若宮戸地区）付近の溢水

　鬼怒川左岸２４～２６kmは砂丘林が堤防の役割を果たしていたが、掘削されて２００ｍもの範囲で堤防が無くなりました。住民は、目の前の堤防（砂丘林）が消え河川敷や対岸の堤防まで見えるようになったと。堤防が削られる異常事態、これには司法も認めた【国に責任あり】。それでも国交省は責任が無いと言う異常な考えは大問題です。行政の問題参照。

砂丘林掘削前

砂丘林掘削後

３．鬼怒川大水害国家賠償請求訴訟における司法の問題

（1）水害は現実の世界で発生していることが分からない裁判官

　水害は現実の堤防の高さが低い箇所から発生している。その現実の堤防での水害発生の安全度とは全く異なる、費用対効果算出の過程で出てくる安全度（堤防の高さより結果的には堤防の幅を優先した）は高さも質も含めた合理的な安全度と裁判官は完全に勘違いした。そして現実の堤防の高さの低い箇所を後回しにし、鬼怒川大水害を発生させた国の堤防整備計画は格別不合理なものでないと勘違いからの判決は極めて大問題です。司法の問題参照。

（2）日本国憲法を理解せず、国民の訴えに聞く耳を持たない裁判官

　日本国憲法の前文に『国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて』つまり【国政（立法・行政・司法）とは国民が国政のリーダーを信じ、この国を託した厳粛なもの』とあります。裁判の中で国民が訴えたことを軽視し、行政（国交省）の準備書面による主張をコピー・ペーストした判決は、法の番人である裁判官が憲法の基本的な原則や趣旨を軽視したもので極めて大問題です。司法の問題参照。

４．国家賠償請求訴訟を起こし始めて分かった問題

（1）ダムは不要。治水（洪水調節効果）には全く役に立たない。

　鬼怒川上流にある４つのダム全体で、２０１５年豪雨での洪水調節効果は上三坂決壊箇所の水位を約２５㎝低下させたと報告されてます。平成２４年に完成した湯西川ダムの費用は約１，８００億。単純計算で１つのダムで約７㎝（湯西川ダムだと１cm下げるのに２５０億円）水位を低下させた。一方、水害発生後の鬼怒川緊急プロジェクトでは、約４０km（両岸８０km）区間の堤防整備費用（上三坂地区の箇所では約２ｍ堤防を高くした）が７８０億円で完成。湯西川ダムの半分以下の費用で、２０１５年の豪雨時に流れた水位より７cmでは無く、１．５m余裕のある堤防の高さになりました。ダムは不要参照。

（2）治水経済調査マニュアル(案)は費用対効果をバブルのごとく膨らませるもの。

　河川の公共事業における費用対効果算出につかうのが『治水経済調査マニュアル(案)』です。このマニュアル(案)の中で、堤防の質を評価するために出てきたのが【スライドダウン評価】で、幅の狭い堤防は高さを低く評価することになります。費用対効果の対象期間は工事期間＋５０年で、計算は「年平均被害軽減額」×「発生回数（５０年間に発生する洪水の回数）」です。つまり、堤防の高さを低くすれば低くする程、少ない降雨量で洪水（確率年が大きく）になり、発生回数を多くすることができます。現況の堤防は５０年に１度の規模の降雨で洪水になる（１／５０年の確率年）計画です。つまり、発生回数は１回ですが、堤防を低く評価すれば数年に１度の規模の降雨で洪水が発生するようにできます。仮に２年に１度の洪水発生なら、５０年で２５回発生し、費用対効果は２５倍にります。バブルのように膨らませた費用対効果で無駄な公共工事を実施し、国民が本当に必要な予算にはなかなか回ら無いのが現実です。治水経済調査マニュアル(案)参照。